Posted 13 hours ago, by Robert Leed

8日に行われた大統領選挙では、大方の予想を覆して共和党のトランプ候補が勝利を収め、次の大統領への就任を決めた。しかし、トランプ氏は一体、大統領に就任後はどのような政策を打ち出してくるのだろうか？

　　　　　=====　後略　=====
全文は下記URLで
http://business.newsln.jp/news/201611110209330000.html

ここでは、NPRに予想に基づき、トランプ大統領が就任100日で行うであろう政策を箇条書きにしてみることにしよう。

議会に対して議員の再選回数に制限を設ける憲法修正を提案
歳費削減のため、連邦職員数に上限を設ける（軍、警察、健康関連機関は除く）
新しい連邦法を導入する場合には、既存の連邦法2件を撤廃することを条件に科す
ホワイトハウスと連邦職員がロビイストに転向することについて5年間の禁止期間を制定
ホワイトハウス職員が外国政府のロビイストとなることについて永久禁止
外国のロビイストが米国内の選挙に資金を提供することを完全禁止
北米自由貿易協定（NAFTA）からの脱退を表明
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への参加離脱を表明
中国による通貨操作に対する制裁の実施を財務長官に指示
外国による不公正貿易に関する調査の実施を商務長官に指示
米国内のシェールガス、天然ガス、石炭産業に対する規制撤廃
Keystoneパイプライン計画の推進強化
国連気候変動プログラムへの数十億ドルの拠出の停止
オバマ大統領による全ての違憲の大統領令の撤回
最高裁判事の新人事に着手
環境保護対策の連邦支出の停止
200万人の違法移民の国外退去措置の実施（Visaの再調査も含む）
テロを誘発している危険国家、危険地域からの移民者受け入れを一時停止

以下は議会と協調して実施する新法案作りの内容

中所得者層向け所得減税と課税区分の簡素化法の制定
企業のオフショアを利用した課税逃れに対する規制強化法の制定
民間による国内エネルギー事業への投資の促進を促す新エネルギー法の制定
義務教育におけるコモンコア制度の廃止（児童が入学する学校は保護者が自由に選ぶことを可能にする）
オバマケアの範囲の縮小もしくは撤廃
児童と高齢者の医療費負担削減法の制定（児童や高齢者が医療費を負担した場合には企業が負担するその費用負担分を全額非課税扱いにする）
違法移民の国内での就労を野放しにしている移民関連法の強化およびメキシコとの国境に壁を構築するための関連法の制定
刑法の見直しを進めることにより、地域社会での犯罪発生率を抑え、安全な社会を作る
退役軍人の再雇用を進めるための関連法の整備
国政に絡む汚職を追放するための汚職関連法案の整備

この箇条書きを読んでみると判る通り、トランプ大統領はその良し悪しは別にして、既存の既得権益、規制の撤廃を通じた民間主導の経済拡大を行うことを考えていることが判る。

＞＞恐らく、トランプ大統領の政策は国内外の既成勢力から大きな抵抗を受けることは間違いないだろう。

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